低所得の家庭多い小中校に教員２千人増 文科省が方針
＞塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。
ということだが、低所得だから塾にいけないかもしれないが、低所得者だから勉強をしないわけではない。
教員を10年間で2000人増やすことも悪いことではないが、それより先に大学の学費を無償化するほうがよい。
せめて国公立大学だけでも無償化すれば低所得者層でも大学進学を考えて勉強する子供が増える。
それから勉強環境の改善をしていけばいい。
実際、国公立大学でも成績が優秀で、家庭が貧しい場合、授業料免除などの措置がある。
しかし、多くの低所得者層はそのことを知らないし、大学側や国もそれを高校生に伝えていない。
国公立全大学を無償化することが理想だが、それができない場合、一部の学生だけでも構わない。上位合格者何人まで無料にするか明確に決めてそれを高校生とその保護者に声を大きくして伝えるべきである。
子どもの貧困率が悪化する中、文部科学省は所得の低い家庭が多い公立小中学校の教員を来年度からの１０年間で２千人増やす方針を固めた。塾に行けない子に放課後補習を行うことで貧困の連鎖を断ち切るのが狙い。低所得者対策としての教員増は初めてという。
世帯収入から計算した所得が全体の真ん中の半分に満たない１８歳未満の割合を示す「子どもの貧困率」は２０１２年で１６・３％と、１９８５年の１０・９％から増加している。さらに全国学力調査では、年収の低い家庭ほど成績がふるわない傾向にある。このため、貧困家庭の子が、放課後の補習や少人数教育を受けやすくしようと、教員の定数を増やすことにした。
教員を増やすのは、所得が低い世帯が２５％を占める生徒数１００人以上の学校で、全国に約２千校ある。今後１０年で各校に１人ずつ配分する計画だ。来年度の概算要求に２００人分の約４億円を盛り込む。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000021-asahi-soci
