法科大学院卒業後の新司法試験制度の合格率にも現れているが、法科大学院の質が問われている。
定員が最も多い東京大学法科大学院も定員を2割削減して300人から240人に減らす。
京都大学法科大学院も定員を200人から2割削減して160人に減らす。
全国的にも法科大学院の定員割れが目立ってきており、中には学費を無料にする大学も現れた。
正確には学費相当分の奨学金を支給するので実質無料という法科大学院も出現しているのである。
（青山学院法科大学院）
法科大学院の合併など、法科大学院の世界の再編成も近いうちに実施されそうである。
出願する法科大学院を選ぶ際には法科大学院ランキングなどを参考に慎重に選びたいものだ。
